調和申告とは何か
現代の国際貿易の現実は、取引に係わる多くの要素が当該商品が税関に申告さ
れる時点で確定できないことである。例えば、アシスト（生産用の材料、部分品
等、工具・鋳型等、技術料等）として提供される機器の最終価格は決算期の終結
までは分からないことがある、だから当該商品の正確な価格はかの時が来るまで
分からないのである。
調和申告は輸入者が、善良な管理者としての注意義務を払って、例えば申告価
格等の一定の要素は未処理のままであると言う相互理解の下で、入手可能な最善
の情報を持ってCBPに通関概要［納税申告］を提出することを可能にする。後日、
詳細が全て決まっている時、輸入者は最終的かつ正確な情報を提供する調和申告
（申告書(09型)）を提出する。その調和申告（申告書(09型)）はそれから適宜単
一手形又は償還金で清算される。
ACSの調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]では、次の争点が調和申告を許される：
●価格（援助、ﾛｲﾔﾙﾃｨ（特許権・著作権等の無形資産使用料）、等々）
●実行関税率表(HTS)9802の価格（再輸入減税）
●分類*
●北米自由貿易協定(NAFTA)適格性
*分類は商品の許容性と密接に関連しているので、分類の調和申告は特定の
事情に限定されることになる。
ＡＣＳの調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]
1998年10月1日に始まった、ACSの調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟは通関申告の帳尻を合わせる
唯一の手段である。現存の現地におけるブロック単位の清算手続きはもはや許可
されないことになる。
CBPは調和申告へのﾒﾆｭｰｱﾌﾟﾛｰﾁ［選択肢のある取り組み方］を設計した。輸入者は
彼等のﾋﾞｼﾞﾈｽﾆｰｽﾞに最も好都合な方法を選択できることになる。
CBPへの届出：通関概要は個別に若しくは包括申請によってﾌﾗｸﾞが付けられる。
包括申請は規定の期間に全ての通関概要にﾌﾗｸﾞを自動的に立てることに帰着する。
調和の申立て：調和申告は関税、税金及び手数料の通関申告１つずつの調整を提示
するﾃﾞｰﾀを用いて、或いは通関申告単位［レベル］の詳細のない調整値のみを提
示する集約ﾃﾞｰﾀを用いて申立てられるものとする。
・財政統制を理由に、前述の集約方法は当該調和申告が関税、税金及び手数料に関
する還付を請求しない場合に限り認められる。同様に、調和済み（確定の）
総額に対する払戻し請求も受け入れられない。（その調和申告が提出されたら、
当初の根本的な［直輸入］納税申告は還付が適格なままである）そして又、関税
の償還金も調和申告に基き（輸入者が）支払うべき関税と相殺されてはならない。
その働き［機能］
一定の要素は確定できないままであるのに、輸出者が通関概要を提出する場合、
その通関概要には（個々に又は包括申請によってどちらでも）”ﾌﾗｸﾞが立てられ”
それによってCBPに調和を申立てる”意図を通知”する。
それら（通関概要）が調和を受ける時でさえ、輸入者と言うものは通関概要の
提出において善良な管理者としての［善管］注意義務を払う義務を負う。例えば、
輸入者はその取引の現実と全く関係がない価格を使用するのではなく、申告価格
に関し最良の見積りを提供しなければならない。
前述の情報が手に入った時、当該輸入者は調和申告を提出する。１つの調和申
告で最大9,999の根本的な［直輸入］通関概要まで扱うことができる。調和申告は
NAFTA調和について最早［最も古い］輸入申告日から起算して12ヶ月以内、又はそ
の他全ての問題について最早［最も古い］通関概要提出日から起算して15ヶ月以
内が期限である。
調和申告が（先に述べたところの12又は15ヶ月の終了前に）提出される場合、
関税、税金、手数料及び金利の付加分の支払い（若しくは、還付請求）が行われる。
調和申告は必要ならば検証を（受けることを）条件として処理され、かつ、清算
される。
調和申告は清算及び異議申し立てのためのその他CBP申告のように扱われる。
それは強制ですか？
1998年10月1日以降、（買付け）費用提示及びブロック単位の清算についての
現存の現地の慣行は許可されないことになる。ACSの調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟは通関申告の
帳尻を合わせる唯一の手段となる。次の例外はあるが、納税申告後の調整を行う
ことがそれらの輸入者に義務付けられる。
●CBPが全ての関係通関申告について清算を控えるよう要請する、及びそれ
ら申告の調整を個別に行う２つの選択肢を輸入者は今まで通り有する。
●補足情報証書手続きは今まで通り利用できる（ABI管理ﾒｯｾｰｼﾞNo.97-0727、
1997年8月4日付けを参照）。
●1998年10月1日に会計報告年度の真っ最中にあった［を含む会計年度内に
報告すべき］輸入者については、祖父条項方針が適用されるが、その意味
は輸入者が以前の方法を使用して［従来通りの方法で］かの報告年度［期
間］を終えることができることである。どんな（前記と異なる）別の会計
年度でも前述の唯一の方法とする方針が適用される。
調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]の範囲外で受付けたその他の調整（例えば、（買
付け）費用の提示／ﾌﾞﾛｯｸ単位の清算要請）は法律に従って、例えば、事前開示
として扱われる。
全ての輸入者がACSの調和申告ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]に参加することを認められ
る。申込書は（調和申告）ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]の継続期間中いつでも提出できる。
そのﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ[実地検証ﾓﾃﾞﾙ]は1998年10月1日に2年の初期試験から始まった。そ
れは2000年10月1日から無制限に延長されることになる。
調和申告についての詳細は窓口：
recon.help@dhs.govまでお問い合わせ下さい。
［訳者補足］
１．HTS 9802 Valueについて
①HTS 9802の品名欄に次の如く記載されている。
Articles returned to the United States after having been exported
to be advanced in value or improved in condition by any process of
manufacture or other means:
輸出された後合衆国に、どんな製造工程であれ若しくは他の手段によって
評価額が引き上げられ又は状態が改善されて戻された品物：
この品物に課される関税は減額される。（加工又は修繕によって付加され
た価値だけに課税される）
②Advanced in valueの定義について
http://cfr.vlex.com/vid/102-1-definitions-19648149より抜粋
"Advanced in value" means an increase in the value of a good as a
result of production with respect to that good, other than by means
of those "minor processing" operations described in paragraphs
(m)(5), (m)(6), and (m)(7) of this section.
”評価額が引き上げられた”とはかの物品に係わる生産の結果としての物
品の評価額の増加を意味する。但し、本項の節m(5),(6)及び(7)に記述さ
れるそれらの”小規模な加工”作業によるものを除く。
前記作業は次のものを言う。
(5)Unloading, reloading or any other operation necessary to main-
tain the good in good condition;
(6)Putting up in measured doses, packing, repacking, packaging,
repackaging;
(7)Testing, marking, sorting, or grading;
③Advanced in valueの増加分について
HTS 9802.00.80は合衆国の部分品を用いて外国で組み立てられた品物であ
って一定の条件を満たすものである。これについて実行関税率表98類、
subchapterⅡのU.S. note 4に次のような記述がある。
If the imported article is subject to a specific or compound rate
of duty, the total duties shall be reduced in such proportion as
the cost or value of such products of the United States bears to
the full value of the imported article.
”もし、当該輸入品に従量又は複合（関）税率が課されるなら、その関税総
額は合衆国製の同様の生産品の原価若しくは価格が当該輸入品全体の価格
に関係するそう言う割合の範囲で減額される。”
以上のことから、「評価額が引き上げられた」その増加分はその輸入品自
体の価格から合衆国における同様な製品の価格を差し引いた額である。
そしてその増加分に完全な輸入品の関税率を掛けたものを関税額とする。
④（参考）関税定率法施行令第４条より抜粋
（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の額）
当該関税の軽減額は、輸入貨物の関税の額に、第一号の金額から第二号
の金額を控除した金額の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて
算出した額とする。
一 当該輸出貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるもの
とした場合の課税価格
二 当該輸出貨物について関税の軽減、免除、払戻し（減額を含む。）又
は控除を受けた額の算定の基礎となつた輸入貨物の課税価格
２．local block liquidationについて
①http://www.npwtradelaw.com/hot/national.htm;Neville Peterson LLPの
March 1, 1998,MEMORANDUMより抜粋
Until now, importers and Customs have fashioned various methods --
some legally authorized, some not -- to deal with these situations.
In some cases, Customs has "extended" the liquidation period for
import entries, pending receipt of final classification, value or
duty rate data. On other occasions, importers have been forced to
systematically protest Customs' liquidations of their entries,
pending submission of supplemental data, or to file routine "volun-
tary tenders" of additional duties. At some ports of entry, Customs
has used "block appraisement" or "block liquidation" procedures,
under which adjustments related to multiple entries are made with
respect to a single entry, or a limited group of entries.
これまで、輸入者と税関はこれらの状況に対処するために、あるものは法
的に認められ、あるものはそうでない、様々な方法を作り出している。場
合によっては、最終の分類、価格又は関税率ﾃﾞｰﾀを受け取るまでは、税関
が輸入申告の清算期間を”延長して”いる。その他の場合、輸入者が補足
データを提出するまでは、彼等の通関申告に関する税関の清算に体系的に
異議を申立てる、又は追加関税のいつも通りの”自発的提供”を申立てる
ことを余儀なくされている。幾らかの通関手続き地で、税関は”ブロック
単位の査定”又は”ブロック単位の清算”手続きを利用しており、そして
それ（手続き）に従って、複数の通関申告に関連している調整が単一の通
関申告に対し、又は限定された一群の通関申告に対して行われている。
これより、表題の訳を現地におけるブロック単位の清算とした。
②（参考）liquidationの必要性
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_03/より抜粋
輸入時に輸入者が納入する関税は予定納税（Estimate Duty）であり、1年
以内(通常は4ヵ月以内)に税関から通知される確定関税との差異があれば、
この差額分が徴収もしくは還付される。これを関税清算(Liquidation)と
言い、この決定に不服を申し立てることも出来る。
３．menu approachの意味
①http://secwords.com/の証券用語辞典より
メニューアプローチとは、債務の株式化などの金融市場機能で債務問題の
解決を図ろうとするもの。1987年9月にベイカー米財務長官が提唱した。
その主要な内容は、以下のようなものである。
１．国際収支赤字補填のための融資
２．貿易金融及びプロジェクト融資
３．途上国政府・中央銀行保有債務の民間部門への振替
４．優先弁済権的性格が付与された債務国債券(ﾆｭｰ･ﾏﾈｰ･ﾎﾞﾝﾄﾞ)
の購入
５．既存貸付債権の証券化
６．現地通貨株式への転換可能証書や債券への転換
７．外国投資家に対しての債務の株式化
８．一定範囲での金利支払いの元本への組入れ
②Federal Register /Vol.63,No.25/Friday,February 6,1998/Notices
P6259 (ACS Reconciliation Prototype,A Guide to Compliance,
Version 4.0 September 2004 P60)より抜粋
Reconciliation--Menu Approach
By this notice, Customs is offering a variety of choices in recon-
ciliation to meet a variety of business needs.
Importers may find it helpful to view these alternatives as a
"menu" approach. It should be noted that the following menu choices
are for the type of Reconciliation filed. They are not conditioned
on the method of flagging used. In other words, an importer can
flag entries either individually or via a blanket application, and
reconcile those entries via an Aggregate or Entry-By-Entry Recon-
ciliation.
調和申告--メニューアプローチ
本告示で、税関は色々なビジネスニーズに応えられるよう、調和申告の色々な
選択肢を提供している。
輸入者はこれらの選択肢を"ﾒﾆｭｰ"ｱﾌﾟﾛｰﾁと考えると役に立つことが分かる。
注目すべきは次のﾒﾆｭｰ選択肢が申立てられる調和申告の種類（に適するもの）
である。彼等（輸入者）は使用するﾌﾗｸﾞ立て方法に条件を設けられていな
い。言い換えれば、輸入者は個々に又は包括申請によってどちらでも通関
申告にﾌﾗｸﾞを立てられ、かつ、それら通関申告を集約又は通関申告１つず
つの調和申告によって帳尻合わせすることができる。
これより表題の訳を（調和申告への）ﾒﾆｭｰｱﾌﾟﾛｰﾁ［選択肢のある取り組み方］
とした。
４．remain eligible for drawbackの意味
http://www.cbp.gov/xp/cgov/trade/trade_programs/reconciliation/q_
and_a.xml(Questions and Answers about Reconciliation)より抜粋
If you file an Aggregate Reconciliation, you have drawback privi-
leges on all underlying entries upon filing of the Reconciliation.
You can never claim drawback on the additional amount you tender
with the Reconciliation. For example, if the entered value on the
underlying entry if $1,000, and the overall Reconciliation incre-
ase adjustment is $10,000, once the Reconciliation is filed, the
$1,000 is eligible for drawback. The $10,000 will not be eligible
for drawback.
もし、貴方が集約調和申告書を提出するなら、貴方はその調和申告の提出
と同時に全ての根本的な［直輸入］申告について還付権を有する。貴方が
その調和申告と共に提供した加算金について貴方は還付を請求できない。
例えば、もし、その根本的な［直輸入］申告の輸入価格が仮に1,000ﾄﾞﾙと
し、かつ、調和申告により増加する補正費全体が10,00ﾄﾞﾙなら、その調和申告
が提出されるや否や、前記1,000ﾄﾞﾙは還付に適格となる。但し前記10,00
ﾄﾞﾙは還付に適格とならない。
上記の例から調和申告後適格になるとは、全ての根本的な［直輸入］申告
又は申告の輸入価格についての還付権が生ずることを言うものと考える。
輸入価格1,000ﾄﾞﾙは還付に適格とあるが、還付されるのはそのまま再輸出
される等特殊な場合であって常に還付されるものではない。従って、還付
権が生ずると言っても、別途還付請求のための正当な理由がない限り還付
されることはない。それは調和要ﾌﾗｸﾞが立てられている間は還付請求権が
喪失されるが調和申告後単に元に復帰する［相変わらず還付請求する権利
を有する］ことを意味するものと思う。
５．cost submissionの意味
調和申告の対象となる価格に関係することで、以下の資料から課税価格の決定
における現実支払い価格と控除要素を提示することのようである。
①http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/trade/trade_programs/recon
ciliation/reference_desk/acs_recon_guide.ctt/acs_recon_guide.pdf
より抜粋
A CBP Form 247 “Cost Submission” or similar format will continue
to be accepted as supporting documentation for a Reconciliation,
which is a new extended method of reporting these cost adjustments
to CBP. Reconciliation does not replace the CF 247 or similar cost
updates.
If a filer estimates 9802 content up front, the 9802 value exemp-
tion may be reconciled. An importer may not reconcile 9802 when
the merchandise was entered during the period without claiming the
9802 provision.
CBP様式247（買付け）”費用の提示”又は類似の書式は、これら費用の調
整をCBPに報告する新たに拡張された方法であるところの、調和申告のための
関係文書として引き続き受け入れられる。調和申告はCF247又は類似の費用更
新に取って代わらない（これらの更新で調和申告に代えることはできない）。
もし、申告者がHTS9802の内容を前もって算定するなら、その9802価格控
除が照合確認されるものとする。当該商品が9802条項を請求していない期
間中に税関に申告された時、輸入者は9802（条項）を（当たり前のことと
して）受け入れないこと。
（訳者注：9802条項とは再輸入減税のことを言う。そこで9802条項を適用す
るために予め（輸出時に）請求する必要があることを述べている）
②CBP FORM 247；COST SUBMISSIONより抜粋
CERTIFICATION
This declaration of actual costs, inclusive of attached Exhibits
A through D and required supporting schedules, is complete, accu-
rate, and responsive to the instructions listed hereon to the best
of my knowledge. Any omission resulting in the under payment of
duties could result in the assessment of penalties under the pro-
visions of Section 592, Tariff Act of 1930.
証明書
ＡからＤまでの添付の証拠書類及び必須の付属別表を含めて、現実支払い
価格に関する本申告は、私の知り得る限り完全、精密でかつ、ここに掲載
されている指示に応答している。関税の過少支払いに帰着する如何なる手
抜かりも、結果として1930年の関税法592項の条項に基く罰金の賦課に終
わることになる。
（訳者注：9802品目の価格が証拠書類Ａに記載される）
③本ＨＰの「課税価格の決定の原則」より抜粋
・原則（取引価格）：輸入貨物の課税標準となる価格（以下｢課税価格」と
いう。）は、次項に規定する特殊な事情がある場合を除き、当該輸入貨物
に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当
該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含ま
れていない限度において次に掲げる運賃等（加算要素）の額を加えた価格
（以下「取引価格」という。）とする。
・加算要素：（省略）
・控除要素：(1)(2)省略、(3)本邦での関税その他課徴金、(4)輸入貨物の延
払金利
６．Supplemental Information Letterについて
http://www.cbp.gov/linkhandler/cgov/trade/legal/recent_federal_
register_notices/archives/914619.ctt/914619.pdfより抜粋
In order to allow importers to make amendments to entry summaries
already filed but not yet liquidated, Customs implemented a pro-
cess by which importers could submit letters for that purpose.
These letters are called Supplementary Information Letters (SILs)
and usually result, upon liquidation, in a refund of duties, taxes,
and/or fees deposited or a bill for additional duties, taxes, and/
or fees owed (if these amounts were not submitted with the letter).
The SIL policy (for ABI users, see Administrative Message 97-0727,
dated August 3, 1997; for non-ABI users contact the local port
office), though effective initially, has produced an increased
paperwork and manpower burden for both importers and Customs.
既に提出されているがまだ清算されていない通関概要に修正を加えること
を輸入者に許すために、税関はそれによって輸入者がかの目的を達するた
めに書状を提出できる手続きを実施した。これらの書状は"補足情報証書"
(SILs)と呼ばれ、清算が済み次第、通常結果的に供託されている関税、税
金及び/又は手数料の還付、若しくは（もし、これらの金額がその証書に
添えて提出されていないなら）支払うべき追加の関税、税金及び/又は手
数料の請求に終わる。最初は効果的であるが、補足情報証書(SIL)政策
（ABI利用者については、管理ﾒｯｾｰｼﾞ［連絡］97-0727、1997年8月3日付け
を参照し；ABI以外の利用者については、現地の港湾事務所と連絡を取る
こと）は輸入者と税関の双方に文書業務と労力負担の増大を齎している。
これより表題の訳を"補足情報証書"とした。
［原文］調和申告とは何か
［改訂来歴］
'17.03.14 ・reconciliationの訳語を、調停→調和申告/調和に訂正した。(03.14)
・assistの訳語を、援助→アシスト（生産用の材料、部分品等、工具・
鋳型等、技術料等）に、may not be knownの訳語を、分からないかも
知れない→分からないことがあるに、is not known untilの訳語を、
まで分からない→まで分からないのであるに訂正した。また、
Reconciliation allows ～ ,remain outstanding.の文においてcertain
elements,such as ～,の訳語を、一定の要素、例えば～等→例えば～等
の一定の要素に訂正し、この文節を･･･注意義務を払って、の後に移し
た。ここで合わせて、allows the importer to file ～の訳語を、輸
入者が～を提出することを許す→輸入者が～を提出することを可能に
するに訂正した。(03.15)
・For fiscal control reasons, ～ owed on a Reconciliation.の段落に
おいて、drawback claimsの訳語を、戻し税申請は→払戻し請求も、に
また、(The original underlying entry summaries remain eligible
for drawback once the Reconciliation has been filed.)の訳語を、
（その調和申告が提出されるや否や、当初の根本的な［直輸入］通関
概要全部が還付に適格なままに戻る）→（その調和申告が提出された
ら、当初の根本的な［直輸入］納税申告は還付が適格なままである）
に訂正した。(03.28)
'17.06.02 ・上記訂正分をアップロードした。(06.02)