化学兵器禁止条約要件
§745.1 「別表第１の化学物質を他の締約国に輸出する全て
の輸出に関する事前通告書及び年次報告書について」
条約に従い、別表第１の化学物質を量の如何に係わらず別の締約国に輸出する
毎に、合衆国はその輸出の少なくとも３０日前に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）
に通告するよう要求されている。さらに、合衆国は毎年その暦年内に別表第１の
化学物質を他の締約国に輸出した全ての輸出を纏めた報告書の提出を要求されて
いる。もし、貴方がＥＡＲに基づき規制され、商務省により許可された別表第１
の化学物質を、又は国際武器取引規制（ＩＴＡＲ）に基づき規制され、国務省に
より許可された別表第１の化学物質を量の如何を問わず、輸出する積もりなら、
貴方は本項に基づきこの輸出の前に商務省に通告する必要がある。貴方はさらに
暦上の前年内に実際に起った輸出の年次報告書を提出する必要がある。合衆国は
事前通告をし、また合衆国から輸出した別表第１の化学物質を纏めた年次報告書
をＯＰＣＷへ送達する。本項の通告及び年次報告書要件は、ＥＡＲの規制を受け
る別表第１の化学物質の輸出については商務省から、又はＩＴＡＲの規制を受け
る別表第１の化学物質の輸出については国務省から、輸出者が許可証を取得すべ
き如何なる要件も免除するものではないことに注意すること。
(a)輸出の事前通告
貴方は本章補足Ｎｏ.１に一覧表示される別表第１の化学物質を量の如何に係
わらず別の締約国に輸出する時には、これより先少なくとも暦日で４５日前
にＢＩＳへ通告しなければならない。これは規制理由の如何を問わずECCN
1C350若しくは1C351により規制される化学物質についてＥＡＲに基づく輸出
許可証を取得し、又はＩＴＡＲに基づき規制される別表第１の化学物質につ
いて国務省から輸出許可証を取得すべき要件にさらに追加される。前述の通
告書は、ＥＡＲの規制を受けるものであって、ECCN 1C350若しくは1C351に基
づき規制される別表第１の化学物質についてＢＩＳへ、又はＩＴＡＲに関し
規制される別表第１の化学物質について国務省へ許可申請書を提出する前若
しくは後に、ＢＩＳへ送付すれば良いことに注意すること。前述の通告書は
許可申請書とは別々に提出されなければならない。
(1)前述の通告書は以下の情報と共に、会社名入りの便箋(letterhead)に書く
か、或いは会社の名称、その完全な住所、連絡人氏名及び電話番号、ファ
ックス番号を書くことにより報告実体をはっきり分かるようにしなければ
ならない。
(ⅰ)共通化学物質名；
(ⅱ)化学物質の構造式
(ⅲ)化学物質摘要サービス(CAS)登録番号；
(ⅳ)グラム表示の含有量；
(ⅴ)輸出予定日；
(ⅵ)輸出目的（最終需要）；
(ⅶ)受取人の名称；
(ⅷ)受取人の完全な所在地住所；
(ⅸ)分かっていれば、輸出許可証又は申請書管理番号；
(ⅹ)ＢＩＳにより割当られていれば、その会社識別番号。
(2)通告書を(703)235-1481にファックスするか、又は下記の宛先に送付する
こと。
郵便及びクーリエ便利用の場合
商務省 産業安全保障局
情報技術チーム
ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州,ｱｰﾘﾝﾄﾝ,VA 22209 ｳｲﾙｿﾝ大通り 1555,710号室
表書きに”注意：別表第１の化学物質輸出の事前通告書”と明記する。
(3)通告書を受取り次第、ＢＩＳは輸出者にこの通告手続きに基づき出荷でき
る最速日を通知する。別表第１の化学物質を輸出するためには、輸出者は
許可申請をしており、許可証を授与されていなければならない（EARの
§742.2及び§742.18、又は22 CFR 121章のITARを参照）。
(b)輸出の年次報告書
(1)貴方は暦上の前年内に別表第１の化学物質を別の締約国に輸出した全ての
輸出について、その量の如何に係わらず報告しなければならない。なお、
前記報告は暦年の1997年内に実施された輸出の報告を開始年とし、昨年ま
での毎暦年について報告するものとする。暦年の1997年及び1998年内の輸
出報告書の商務省提出期限は1999年8月16日である。それ以降、輸出の年次
報告書の提出期限は暦上の次の年の2月13日である。当該報告書は各報告書
毎に以下の情報と共に、会社名入りの便箋(letterhead)に書くか、或いは
会社の名称、その完全な住所、連絡人氏名及び電話番号、ファックス番号
を書くことにより報告実体をはっきり分かるようにしなければならない。
(ⅰ)共通化学物質名；
(ⅱ)化学物質の構造式
(ⅲ)ＣＡＳ登録番号；
(ⅳ)グラム表示の含有量；
(ⅴ)輸出日；
(ⅵ)輸出許可証番号；
(ⅶ)輸出目的（最終需要）；
(ⅷ)受取人の名称；
(ⅸ)受取人の完全な住所：所在地住所、市及び国名を含む；
(ⅹ)ＢＩＳにより割当られていれば、その会社識別番号。
(2)正当な当事者(a responsible party)は、年次報告書に記載された情報が彼
又は彼女の知り、かつ、信ずる限りでは真実かつ完全であることを保証し、
報告書に署名しなければならない。
(3)報告書をファックスで(703)235-1481に送信するか、或いは下記のアドレス
に送付しなければならない。
郵便及びクーリエ便利用の場合
商務省 産業安全保障局
情報技術チーム
ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州,ｱｰﾘﾝﾄﾝ,VA 22209 ｳｲﾙｿﾝ大通り 1555,710号室
表書きに”注意：別表第１の化学物質輸出の年次報告書”と明記する。
§745.2 「化学兵器禁止条約に基づく最終需要証明書報告要件」
注意：本項の最終需要証明書要件は、輸出管理規則(EAR)の規制を受ける別表第
３の化学物質の輸出については商務省から、又は国際武器取引規制(ITAR)
の規制を受ける別表第３の化学物質の輸出については国務省から、輸出者
が許可証を取得すべき如何なる要件も免除するものではない。
(a)(1)EARの§744.6(c)に定義するところの、米国人は何人であれ輸入国政府の
発行した最終需要証明書を荷受人から取得しない限り、本章の補足No.1に
規定する別表第３の如何なる化学物質も化学兵器禁止条約の締約国でない
国（仕向け地が本章の補足No.2に一覧表示されていない国）へ合衆国から
輸出してはならない。本証明書は外務事務に責任を負う外国政府機関、又
は本目的のために輸入国政府によって指定されたいずれかの他の諸官庁、
若しくは省により発行されたものでなければならない。
本章の補足No.3は、本項に従い最終需要証明書を発行することに責任を負
う外国の公認機関の一部を示す。今後同様に追加すべき外国の公認機関名
が分かれば、本章の補足No.3にそれを追記する。最終需要証明書は、単一
の荷受け人向けに複数の船積みがなされるものに対し、それら数量を纏め
て発行しても良い。複数の船積み分を一括した最終需要証明書は、纏めた
合計数量分が船積みされるまで使用できる。最終需要証明書は許可申請書
とは別々に提出されなければならない。
(2)最終需要証明書の写しを輸出の日の後７日以内に、ファックスで(703)235
-1481の商務省に提出するか、或いは下記の宛先に送付すること。
郵便及びクーリエ便利用の場合
商務省 産業安全保障局
情報技術チーム
ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州,ｱｰﾘﾝﾄﾝ,VA 22209 ｳｲﾙｿﾝ大通り 1555,710号室
表書きに”注意：ＣＷＣ最終需要証明書報告”と明記する。
(b)本項の節(a)に記述された最終需要証明書は次のことについて明記されなけ
ればならない。
(1)当該化学物質が、化学兵器禁止条約に基づき禁止されていない目的に限り
使用されること；
(2)当該化学物質が、その他の最終需要者又は最終需要に転用されることはな
いこと；
(3)化学物質の種類及び量；
(4)それらの最終需要； 及び
(5)最終需要者の名前及び完全な住所。
以上
（７４５章、補足Ｎｏ.１）
「化学物質一覧表」
（訳者注：下記の化学物質名は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
法律施行令（H7.5.1 政令第192号、改正H11.10.14 政令第321号）に
従った。その他toray.co.jp/enviroment/pdf/env_a001.pdf等も参考
にした。）
別表第１(特定物質)
Ａ．毒性物質
(CAS登録
番号)
(1)Ｏ－アルキル＝アルキルホスホノフルオリダート類（Ｏ－アルキルのアル
キル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ－アルキルのアルキル基
の炭素数が10以下であり、かつ、アルキルホスホノフルオリダートのアル
キル基の'炭素数が３以下'（一覧表下欄の［訳者補足］参照、以下同様）
であるものに限る。）
例えば，サリン：Ｏ－イソプロピル
＝メチルホスホノフルオリダート....................107-44-8
ソマン：Ｏ－ピナコリル
＝メチルホスホノフルオリダート.....................96-64-0
(2)Ｏ－アルキル＝Ｎ・Ｎ－ジアルキル＝ホスホルアミドシアニダート類（Ｏ
－アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ－アル
キルのアルキル基の炭素数が10以下であり、かつ、Ｎ・Ｎ－ジアルキルの
アルキル基の'炭素数が３以下'であるものに限る。）
例えば，タブン：Ｏ－エチル
＝Ｎ・Ｎ－ジメチルホスホルアミドシアニダート.......77-81-6
(3)Ｏ－アルキル＝Ｓ－２―ジアルキルアミノエチル＝アルキルホスホノチオ
ラート類（Ｏ－アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含
み、そのアルキル基が水素又は炭素数10以下のものであって、かつ、Ｓ－
２―ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホノチオラートのアルキル
基の'炭素数が３以下'であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類又
はプロトン化塩類
例えば，ＶＸ： Ｏ－エチル＝Ｓ－２－ジイソプロピルアミノエチル
＝メチルホスホノチオラート......................50782-69-9
(4)硫黄マスタード類
２－クロロエチルクロロメチルスルフィド...................2625-76-5
マスタードガス：ビス（２―クロロエチル）スルフィド........505-60-2
ビス（２ークロロエチルチオ）メタン......................63869-13-6
セスキマスタード：１・２－ビス
（２－クロロエチルチオ）エタン.....................3563-36-8
１・３－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－プロパン......63905-10-2
１・４－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－ブタン.......142868-93-7
１・５－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－ペンタン.....142868-94-8
ビス（２－クロロエチルチオメチル）エーテル..............63918-90-1
Ｏ－マスタード：ビス（２－クロロエチルチオエチル）
エーテル........................................63918-89-8
(5)ルイサイト類
ルイサイト１：２－クロロビニルジクロロアルシン............541-25-3
ルイサイト２：ビス（２－クロロビニル）クロロアルシン....40334-69-8
ルイサイト３：トリス（２－クロロビニル）アルシン........40334-70-1
(6)窒素マスタード類
ＨＮ１：ビス（２－クロロエチル）エチルアミン..............538-07-8
ＨＮ２：ビス（２－クロロエチル）メチルアミン...............51-75-2
ＨＮ３：トリス（２－クロロエチル）アミン..................555-77-1
(7)サキシトキシン..........................................35523-89-8
(8)リシン...................................................9009-86-3
Ｂ．前駆物質
(9)アルキルホスホニルジフルオリド類
（アルキル基の'炭素数が３以下'であるものに限る。）
例えば，ＤＦ：メチルホスホニルジフルオリド................676-99-3
(10)Ｏ－アルキル＝Ｏ－２－ジアルキルアミノエチル＝アルキルホスホニット
類（Ｏ－アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、そ
のアルキル基が水素又は炭素数10以下のものであって、かつ、Ｏ－２－ジ
アルキルアミノエチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の'炭素数が
３以下'であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類又はプロトン化
塩類
例えば，ＱＬ：Ｏ－エチル＝Ｏ－２－ジイソプロピルアミノエチル
＝メチルホスホニット............................57856-11-8
(11)クロロサリン：Ｏ－イソプロピル
＝メチルホスホノクロリダート......................1445-76-7
(12)クロロソマン：Ｏ－ピナコリル
＝メチルホスホノクロリダート......................7040-57-5
別表第２(第１種指定物質)
Ａ．毒性物質
(1)アミトン：Ｏ・Ｏ´－ジエチル＝Ｓ－［２－（ジエチルアミノ）エチル］
＝ホスホロチオラート.................................78-53-5
並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
(2)ＰＦＩＢ：１・１・３・３・３－ペンタフルオロ－２－（トリフルオロメ
チル）－１－プロペン................................382-21-8
(3)ＢＺ：３－キヌクリジニル＝ベンジラート...................6581-06-2
Ｂ．前駆物質
(4)'炭素数が３以下'である一つのアルキル基との結合以外に炭素原子との結
合のないりん原子を含む化合物であって、別表第１に掲げるもの以外の
もの。
例えば，メチルホスホニルジクロリド........................676-97-1
ジメチル＝メチルホスホナート......................756-79-6
但し、次のものを除く。
ホノホス：Ｏ－エチル＝Ｓ－フェニル
＝エチルホスホノチオロチオナート............944-22-9
(5)Ｎ・Ｎ－ジアルキルホスホルアミジク＝ジハリド類（アルキル基の'炭素数
が３以下'であるものに限る。）
(6)ジアルキル＝Ｎ・Ｎ－ジアルキルホスホルアミダート類（ジアルキル及び
Ｎ・Ｎ－ジアルキルホスホルアミダートのアルキル基の'炭素数が３以下'
であるものに限る。）
(7)三塩化ヒ素...............................................7784-34-1
(8)２・２－ジフェニル－２－ヒドロキシ酢酸.....................76-93-7
(9)キヌクリジン－３－オール.................................1619-34-7
(10)Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエチル－２－クロリド類（アルキル基の'炭素
数が３以下'であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
(11)Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－オール類（アルキル基の'炭素数
が３以下'であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
但し、次のものを除く。
Ｎ・Ｎ－ジメチルアミノエタノール..................108-01-0
及びそのプロトン化塩類
Ｎ・Ｎ－ジエチルアミノエタノール..................100-37-8
及びそのプロトン化塩類
(12)Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－チオール類（アルキル基の'炭素
数が３以下'であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
(13)チオジグリコール：ビス（２－ヒドロキシエチル）
スルフィド.........................................111-48-8
(14)ピナコリルアルコール：３・３－ジメチルブタン－
２－オール.........................................464-07-3
別表第３(第２種指定物質)
Ａ．毒性物質
(1)ホスゲン：二塩化カルボニル.................................75-44-5
(2)塩化シアン................................................506-77-4
(3)シアン化水素...............................................74-90-8
(4)クロロピクリン：トリクロロニトロメタン.....................76-06-2
Ｂ．前駆物質
(5)塩化ホスホリル..........................................10025-87-3
(6)三塩化リン...............................................7719-12-2
(7)五塩化リン..............................................10026-13-8
(8)亜リン酸トリメチル........................................121-45-9
(9)亜リン酸トリエチル........................................122-52-1
(10)亜リン酸ジメチル.........................................868-85-9
(11)亜リン酸ジエチル.........................................762-04-9
(12)一塩化硫黄.............................................10025-67-9
(13)二塩化硫黄.............................................10545-99-0
(14)塩化チオニル............................................7719-09-7
(15)エチルジエタノールアミン.................................139-87-7
(16)メチルジエタノールアミン.................................105-59-9
(17)トリエタノールアミン.....................................102-71-6
［訳者補足］
「アルキル基の炭素数について」
上記の化学物質名において、（ ）内に表示された’アルキル基の炭素数
が３以下’の部分は原文と表現が異なる。
例えば、別表第１(1)の見出しは原文では次のようになっている。
(1) O-Alkyl (≦C10, incl. cycloalkyl) alkyl
(Me, Et, n-Pr or i-Pr)-phosphonofluoridates
２番目の括弧はアルキルホスホノフルオリダートのアルキル基の内、メチル
基(CH3-)、エチル基(C2H5-)、プロピル基(C3H7-)に限ることを示している。
なお、n-Pr/i-Prはnormal-/iso-propylを表わし分子式は同一である。これ
らの分子の炭素数はそれぞれ１，２，３個だから３以下となる。しかし、厳
密に言えば’ﾒﾁﾙ/ｴﾁﾙ/ﾌﾟﾛｷﾙ基に限る’である。
「構造式について」
前記の例(別表第１(1))における構造式には、二重結合を示す＝が省略され
ているがここでは「化学物質一覧表」に関する訳者注における法律施行令に
従いこれを補足した。
（７４５章、補足Ｎｏ.２）
「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の
禁止並びに廃棄に関する条約締約国」
（訳者注：下表は下欄の注を除きhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/
kameikoku.htmlの「化学兵器禁止条約（CWC）締約国・署名国一覧」
(H17年3月現在)による。なお、国名の先頭に◎を付けたものはＥＡＲ
の表に従い2006.3.25現在、締約国になっていることを示す。）
1．締約国（167）
| ●アフリカ |
| アルジェリア | ウガンダ | エチオピア | エリトリア |
| ガーナ | カーボヴェルデ | ガボン | カメルーン |
| ガンビア | ギニア | ケニア | コートジボワール |
| サントメ・プリンシペ | ザンビア | シエラレオネ | ジンバブエ |
| スーダン | スワジランド | セーシェル | 赤道ギニア |
| セネガル | タンザニア | チャド | チュニジア |
| トーゴ | ナイジェリア | ナミビア | ニジェール |
| ベナン | ブルキナファソ | ブルンジ | ボツワナ |
| マダガスカル | マラウィ | マリ | 南アフリカ |
| モザンビーク | モーリシャス | モーリタニア | モロッコ |
| リビア | ルワンダ | レソト | |
| ●アジア |
| アフガニスタン | アラブ首長国連邦 | イエメン | イラン |
| インド | インドネシア | ウズベキスタン | オマーン |
| カタール | 韓国 | キプロス | キリバス |
| クウェート | クック諸島 | サウジアラビア | サモア |
| シンガポール | スリランカ | ソロモン諸島 | タイ |
| タジキスタン | 中国＊ | ツバル | トルクメニスタン |
| トンガ | ナウル | 日本 | ネパール |
| パキスタン | パラオ | パプアニューギニア | バーレーン |
| バングラデシュ | 東ティモール | フィジー | フィリピン |
| ブルネイ | ベトナム | マーシャル諸島 | マレーシア |
| ミクロネシア | モルジブ | モンゴル | ラオス |
| ヨルダン | | | |
| ●東欧諸国 |
| アゼルバイジャン | アルバニア | アルメニア | ウクライナ |
| エストニア | カザフスタン | キルギスタン | グルジア |
| クロアチア | スロバキア | スロベニア | チェコ |
| ハンガリー | ブルガリア | ベラルーシ | ボスニア・ヘルツェゴビナ |
| ポーランド | マケドニア | モルドバ | ラトビア |
| リトアニア | ルーマニア | ロシア | セルビア・モンテネグロ |
| ●ラ米及びカリブ諸国 |
| アルゼンチン | ウルグアイ | エクアドル | エルサルバドル |
| ガイアナ | キューバ | グアテマラ | コスタリカ |
| コロンビア | ジャマイカ | スリナム | セント・ビンセント |
| セント・ルシア | チリ | ドミニカ国 | トリニダード・トバコ |
| ニカラグア | パラグアイ | パナマ | ブラジル |
| ベネズエラ | ベリーズ | ペルー | ボリビア |
| メキシコ | セントクリストファー・ネーヴィース | | |
| ●西ヨーロッパ及びその他の諸国 |
| アメリカ合衆国 | アイスランド | アイルランド | アンドラ |
| イタリア | 英国 | オーストラリア | オーストリア |
| オランダ＊＊ | カナダ | ギリシア | サンマリノ |
| スイス | スウェーデン | スペイン | ドイツ |
| トルコ | デンマーク | ニュージーランド | ノルウェー |
| バチカン | フィンランド | フランス | ベルギー |
| ポルトガル | マルタ | モナコ | リヒテンシュタイン |
| ルクセンブルク | | | |
2．署名国（16）（未批准）
| ●アフリカ |
| ギニアビサウ | コモロ | コンゴ共和国 | ◎コンゴ民主共和国 |
| ◎ジブチ | 中央アフリカ | 中央アフリカ | ◎リベリア |
| ●アジア |
| イスラエル | ◎カンボジア | ◎ブータン | ミャンマー |
| ●ラ米及びカリブ諸国 |
| バハマ | ドミニカ共和国 | ◎グレナダ | | |
| ◎ハイチ | ◎ホンジュラス | | |
3．未署名国（11）
| ●アフリカ |
| アンゴラ | エジプト | ソマリア | |
| ●アジア |
| イラク | 北朝鮮 | シリア | ◎ニウエ |
| ◎バヌアツ | レバノン | | |
| ●ラ米及びカリブ諸国 |
| ◎アンティグア・バーブーダ | バルバドス | |
［注］ ＊：ＣＷＣに限り、中国には香港を含める。
＊＊：ＣＷＣに限り、オランダにはアルバ島及びオランダ領アンティル
諸島を含める。
（７４５章、補足Ｎｏ.３）
「§745.2に従い最終需要証明書の発行
に責任を負う外国の公認機関」
イスラエル 産業貿易省 化学及び環境技術管理局
ｲｽﾗｴﾙ国ｴﾙｻﾚﾑ市 94190 ｱｸﾞﾛﾝ街 30号
連絡先 局長代理
ヨセフ ダンコナ(Josef Dancona)
電 話 ：972-2-6220193
ファックス：972-2-6241987
台湾１ 行政院経済部 国際貿易局
台北市湖口街１号
電 話 ：02-2351-0271
ファックス：02-2351-7080
行政院経済部 加工輸出品管理局
高雄市楠梓区加昌路600号
電 話 ：07-361-1212
ファックス：07-361-2761
行政院国家科学委員会 科学工業園区管理局
新竹市新安路２号
電 話 ：03-577-3311
ファックス：03-577-6222
注１：３事務所の内の２つ（加工輸出品管理局及び科学工業園区管理局）は、
経済特別地域にあり、それぞれその管轄地域内の活動に責任を負う。
以上