適用条項	適用要件	減免税額	加工又は修繕場所
再輸出免税（定率法第１７条）	①加工される貨物又は加工材料となる　貨物で政令で定めるもの　　　または ②修繕される貨物で、 ③その輸入の許可の日から１年以内　（但し、やむを得ない理由があり、認め　　られた時は税関長が指定する期間）　に輸出されるもの。 ④政令で定めるものとは、施行令31条に　掲げられる貨物で、絵画または模様を　焼き付けるために輸入する陶磁器　等　である。	免税 (100%)	本邦
再輸入貨物の無条件免税（定率法第１４条）	①本邦から輸出された貨物が再輸入され　ること。 ②貨物の性質、形状が輸出許可の時と　輸入の時で変わっていないこと。(注) ③輸出の際に減免税等を受けていない　こと。 (注)外国において使用したものや、些細な　　加工、修繕したものであっても本条を　　適用できる。	免税 (100%)	外国
加工又は修繕のため輸出された貨物の減税（定率法第１１条）	①加工又は修繕のため輸出された貨物　(注)が、加工又は修繕後、再輸入され　ること。 ②輸出の許可の日から加工又は修繕後再　輸入されるまでの期間が１年以内である　こと（但し、やむを得ない理由があり、認　められた時は税関長が指定する期間）。 (注)加工のためのものについては、本邦に　　おいてその加工をすることが困難であ　　ると認められるものに限る。	２項参照	外国
加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（暫定法第８条）	①輸出された貨物を原材料として外国で　加工又は組立てが行われた特定の　製品で、(注) ②輸出の許可の日から輸入されるまでの　期間が１年以内であること（但し、やむを　得ない理由があり、認められた時は税関　長が指定する期間）。 ③特恵関税の適用を受ける物品には、　本条を適用できない。 (注)特定の製品の範囲は、本条に規定す　　るじゅうたん、靴下、カーテン等であり、　　また、輸出された原材料の範囲と加工　　又は組立ての制限等を政令で定めて　　いる。例えば、レース加工等特定の加　　工をしたものは適用除外とされている。	２項参照	外国

２．加工、組立て又は修繕貨物の減税額
　上表の再輸入される貨物（又は製品）の減税額は、当該輸入貨物（又は製品）
　の関税額に、その輸出貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入され
　たものとした場合の課税価格の当該輸入貨物（又は製品）の課税価格に対す
　る割合を乗じて得た額であり、次式で表わせる。

３．手続き等
　関税の減免税を受けるには、所定の手続き等が必要である。（手続き等は
　専門書を参照のこと。）ここでは、上表の適用条項に関し、確認申告書、
　担保の提供の要否及び関税が直ちに徴収される場合の有無について纏めた。

適用条項	確認申告書	任意担保	関税が直ちに徴収される場合	備考
再輸出免税（定率法第１７条）	Ｘ	○	○[注３]	1,4号
再輸入貨物の無条件免税（定率法第１４条）	Ｘ	Ｘ	Ｘ	10号期限なし
加工又は修繕のため輸出された貨物の減税（定率法第１１条）	○	Ｘ	Ｘ	輸出時に確認手続き要
加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（暫定法第８条）	○	Ｘ	Ｘ	同上

　　　［注］(1)上表において、○は要又は有り、Ｘは否又は無を示す。
　　　　　　(2)任意担保とは、税関長が必要と認める時はその軽減又は免除に
　　　　　　　係る関税の額に相当する担保を提供させることができるものを
　　　　　　　言う。これに対し、輸入の許可前貨物の引取承認のように、
　　　　　　　担保の提供が必須の場合は絶対的担保と言う。
　　　　　　(3)貨物が期間内に輸出されない場合又は用途外使用の場合に、
　　　　　　　免除を受けた関税が直ちに徴収される。

以上

減税額＝	当該輸入貨物(注1)	Ｘ	輸出貨物（加工・組立・修繕前）の課税価格(注2)
	の関税額		当該輸入貨物（加工・組立・修繕後）の課税価格