

　　　　　　　第１種一般包括許可の適用範囲







　　これは「一般包括輸出許可等について」（輸出注意事項8第21号）に

　　規定されている。そこでは貨物又は技術の種類と適用できる仕向け地

　　の関係を規定している。その内容を把握するため、ここでは一例とし

　　て対象の貨物又は技術を輸出令別表第１又は外為令別表の８及び９の

　　項の中欄に掲げるものに限定し、以下の如く纏めた。

　　なお、以下の貨物又は技術、仕向け地等は屡改正されるので必ず最新

　　の法令に基づき適切に対処すること。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．概　　要

　　本稿の説明は対象の貨物又は技術を上記の如く８の項及び９の項に限定した

　　場合であり、その他の貨物、技術については前記輸出注意事項による。

（１）許可の対象は輸出令別表第１又は外為令別表の８，９の項の中覧に掲げる

　　貨物又は技術とする。

　　前記の貨物又は技術の下記「適用除外地域」を除く全地域への輸出又は提供

　　に第１種一般包括許可を適用できる。但し、（３）の限定条件を含む。

（２）前記貨物又は技術の如何に係らず、特定の仕向け地経由の輸出又は提供に

　　は第１種一般包括許可を適用できない。ここで、この特定の仕向け地を「適

　　用除外地域」と呼ぶことにする。

（３）特定の貨物又は技術の特定地域への輸出又は提供には第１種一般包括許可

　　を適用できない。ここで、この特定の貨物又は技術を「限定貨物又は技術」

　　また、この特定地域を「限定地域」と呼ぶことにする。

　　（但し、限定地域にその他地域を含む。）

（４）上記限定条件に係らず、特定の地域については前記の全ての貨物又は技術

　　の輸出又は提供に限定条件なしに適用できる。ここで、この特定地域を

　　「適用地域」と呼ぶことにする。

［注］①第１種一般包括許可は「非該当品」には適用できない。

　　　　（また、個別許可を受けている場合はそれを優先適用する。）

　　　②第１種一般包括許可は貨物に対する第１種一般包括輸出許可と技術に対

　　　　する第１種一般包括役務取引許可に区分される。

　　　③本ホームページの「許可等の税関確認と輸出者の対応」を参照のこと。



２．許可対象の貨物又は技術及び「限定貨物又は技術」の品目

　　許可対象の技術は、対象貨物に関連して規定されるのが一般的である。

　　題記の貨物及び技術について、規定される品目の概要を下表に纏めた。詳細

　　は前記輸出注意事項による。

項　　目	NO	貨　　　物	技　　術
許可対象品目	1	輸出令別表第１の８の項の中欄に掲げる貨物。　　　　（コンピュータ）	外為令別表の８の項の中欄に掲げる技術。　　　　（コンピュータ関連技術）
許可対象品目	2	輸出令別表第１の９の項の中欄に掲げる貨物。　　　　（通信関連貨物）	外為令別表の９の項の中欄に掲げる技術。　　　　（通信関連技術）
限定品目（注２）	1	上記のコンピュータであって、 ①放射線による影響を防止するよ　うに設計したもの。 ②28,000Mtops超、150,000Mtops 　以下のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ又は計算要素　（部分品）。	①左欄NO.1の①及び②中75,000Mtops 　超もの若しくは左欄NO.2の設計又は　製造に必要な技術（注１）。 ②前記貨物を設計若しくは製造するた　めに設計したプログラム又はその　プログラムの設計若しくは製造に　必要な技術。 ③前記プログラムの使用等に必要な　技術若しくはこれを支援するため　に設計したプログラムのうち左欄　NO.2（暗号機能を有するもの）に　該当するもの。
	2	下記NO.4から7の機能（暗号機能）と同等の機能を有するコンピュータ。	①左欄NO.2と同等の機能を有するプロ　グラム又は当該機能のシミュレーショ　ンを行なうことができるプログラム。 ②上記①のプログラムを検定するため　のプログラム。 ③上記①②のいずれかに該当するも　のの設計、製造又は使用のために　設計したプログラム。 ④上記①②③のいずれかに該当する　ものの設計、製造若しくは使用に　必要な技術又はこれを支援するた　めに設計したプログラム。
	3	①スペクトル拡散技術を用いた無　線送信機又は無線受信機。 ②上記装置の設計、製造等のた　めの装置。	①左欄の①②の設計又は製造に必要　な技術。 ②左欄の①②を設計又は製造するた　めに設計したプログラム。
	4	暗号装置。	①左欄のNO4から8までのいずれかの　貨物の設計、製造又は使用に必要な　技術。 ②左欄のNO4から8までのいずれかの　貨物を設計又は製造するために設計　したプログラム。 ③左欄のNO4から8までのいずれかの　貨物の機能を実現するめのプログラ　ム又は当該機能のシミュレーション　を行なうことができるプログラム。 ④前記③に該当するものを検定するた　めのプログラム。 ⑤上記NO.3②、NO.4②③④のプログラ　ムの設計又は製造に必要な技術。 ⑥前記②から④までのプログラムの使　用に必要な技術。 ⑦上記NO.3①前記①⑤⑥の技術を支　援するために設計したプログラム。
	5	信号の漏洩を防止するように設計した装置。
	6	多段階の秘密保護機能を有する装置。
	7	盗聴の検知機能を有する通信ケーブルシステム。
	8	上記NO4から7までのいずれかの貨物の設計用、製造用等の装置。

　　　（注１）限定品目欄における技術にはプログラムを含まない。
　　　　　　　（但し、許可対象品目欄ではこれを含む。）

　　　（注２）上表の限定品目は同表の許可対象品目の中から選定し

　　　　　　　たもので、許可対象品目に含まれる。

　　　（注３）上表の品目の中には仕様等を省略して記載したものがある。詳細は

　　　　　　　前記輸出注意事項による。　　　　　　　



３．規制地域の区分

　　本稿の貨物又は技術に対する規制地域を下表の如く区分し、各区分毎に

　　１.項で定めた呼称を付けた。

NO	地　　　域	呼　　称
1	ｱﾙｾﾞﾝﾃｨﾝ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ｶﾅﾀﾞ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｷﾞﾘｼｬ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ｲﾀﾘｱ､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ､ｵﾗﾝﾀﾞ､ﾆｭｰ･ｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾉｰﾙｳｪｰ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､ｽｲｽ､連合王国､ｱﾒﾘｶ合衆国､大韓民国	適用地域
2	ｲﾗﾝ､ｲﾗｸ､朝鮮(大韓民国政府の支配する地域を除く。)､ﾘﾋﾞｱ	適用除外地域
3	上記以外の地域	限定地域



４．第１種一般包括許可の適用可否判定フロー

　　下図による。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上