事　　　　由	法定納期限	納期限
原　　則	輸入する日（≒輸入許可の日）	輸入する日（≒輸入許可の日）
納期限が延長された関税	当該延長された期限	当該延長された期限
輸入許可前引取承認貨物	「関税納付通知書」或いは「更正通知書」が発せられた日（補注）	「関税納付通知書」或いは「更正通知書」が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
輸入許可後の修正申告	輸入許可の日	修正申告の日
不当廉売関税の遡及課税	納税告知書に記載された納期限	納税告知書に記載された納期限

　（補注）実際には通関業者に「関税納付通知書」の発せられる日が予め通知
　　　　　され、その日に納付できるような手順が取られている。

　１．３例題・納付の期限
　　　　Ｑ．次の経緯で、輸入の許可後に修正申告を行い関税を納付すること
　　　　　　になった場合について、納付すべき関税の法定納期限、納期限及
　　　　　　び延滞税算出のための日数を求める。
　　　　　　　　平成７年８月　１日　　輸入（納税）申告の日
　　　　　　　　平成７年８月　２日　　輸入許可の日
　　　　　　　　平成７年８月　９日　　納付すべき税額に不足があることを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知った日
　　　　　　　　平成７年８月１６日　　修正申告及び税額納付の日
　　　　Ａ．上表から次のようになる。
　　　　　　　　法定納期限：輸入許可の日、即ち平成７年８月２日
　　　　　　　　納期限：修正申告の日、即ち平成７年８月１６日
　　　　　　　　延滞税の日数：輸入許可の日の翌日から起算して納付の日
　　　　　　　　　　　　　　　までの１４日。　　　　

２．課税物件の確定の時期と適用法令

　２．１用語解説
　　(1)課税物件の確定の時期
　　　　関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量を確定する時期は、
　　　　輸入申告の時を原則とする。但し、蔵入れ承認貨物についてはその承認
　　　　の時とする等例外がある。
　　(2)適用法令
　　　　関税を課する場合に適用する法令は、原則として輸入申告の日に適用さ
　　　　れる法令による。但し、保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告が
　　　　された後輸入の許可前に法令改正があった場合はその許可の日とする等
　　　　例外がある。

　２．２原則と例外
　　(1)課税物件の確定の時期と適用法令の原則を下表に示す。

	課税物件の確定の時期	適用法令
原　　則	輸入申告の時	輸入申告の日

　　(2)例外
　　　　　多くの例外事項の内、特に重要なものを次に示す。
　　　【課税物件の確定の時期の例外】
　　　　　保税蔵置場または総合保税地域に置くことが承認された外国貨物につ
　　　　　いては、その承認がされた時とする。
　　　　　　但し、通常保税蔵置場または総合保税地域に置かれる期間が長期に
　　　　　わたり、その間に欠減が生ずるもの（ブランデー、ウィスキー等でア
　　　　　ルコール分が５０％以上のもの。いずれも２リットル以上の容器入り
　　　　　のものに限る。）については、輸入申告の時とする。
　　　【適用法令の例外】
　　　　　保税蔵置場若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物または保税工場
　　　　　もしくは総合保税地域での保税作業による製品である外国貨物で、輸
　　　　　入申告がされた後輸入の許可（輸入許可前引取承認を受けた貨物はそ
　　　　　の承認）がされる前に、その貨物に適用される法令の改正があったも
　　　　　のについては、その許可または承認の日とする。

　　　［補注］
　　　　　課税物件の確定の時期の例外は、関税法第４条一号から八号の、適用
　　　　　法令の例外については同法第５条一、二号の規定による。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　