２．２ 同種又は類似の貨物の輸入取引価格による方法
　　　輸入貨物と同種又は類似の貨物の輸入取引価格（課税価格として採用された
　　　ものに限る。）があるときは、これを課税価格とする。この場合は次による。
　　(1)同種と類似の双方の取引価格があるときは、同種の貨物が優先する。
　　(2)同種又は類似の貨物は、生産国が同一のもので、また当該輸入貨物の輸出の
　　　日又はこれに近い日に本邦向けに輸出されたものに限られる。
　　(3)また、その輸入貨物と実質的に同一取引条件であることを原則とし、差異が
　　　ある場合には、その価格につき必要な調整を行う。

　２．３ 国内販売価格からの逆算による方法
　　　上記２．２の方法によることができない場合で、その輸入貨物又はこれと同種、
　　　類似貨物の国内販売価格（以下「内販価格」と略称）があるときは、その内販
　　　価格から国内販売までの手数料、利潤等国内における諸経費を差し引いた逆算
　　　価格による。なお、この場合は次による。
　　(1)同種若しくは類似の貨物は、輸入貨物と同一生産国のものに限られる。
　　(2)国内販売は、輸入申告の日又はそれに近い日のもので、特殊関係のない買手
　　　に対し販売するものに限られる。
　　(3)当該輸入貨物の内販価格には、輸入の許可前引取承認を受けた場合の内販価格
　　　を含む。
　　(4)当該輸入貨物が、輸入申告後加工された場合の内販価格からの逆算も認められ
　　　る。この場合は、上記の国内販売のための手数料、利潤等のほか、加工により
　　　付加された価格も差し引いて逆算する。また、この加工後の価格からの逆算は、
　　　加工前の価格からの逆算ができない場合で、かつ輸入者が要請する場合に限ら
　　　れる。

　２．４ 製造原価からの積み上げによる方法
　　　上記２．２，２．３の方法によることができない場合で、当該輸入貨物の輸出国
　　　における製造原価を確認できるときは、その製造原価に、当該輸入貨物と同類の
　　　貨物の輸出販売のための通常の利潤その他の諸経費及び当該貨物の輸入港までの
　　　運送に要する費用等を加えた積上げ価格を課税価格とする。
　　　なお、この方法は、輸入者の要請があれば上記２．３の方法に優先して適用さ
　　　れる。

　２．５ その他特殊な輸入貨物の場合の決定方法
　　　以上のいずれにもよることができない場合には、以上の方法に準ずるものとして
　　　関税定率法施行令で定める方法（ＷＴＯの評価規定に適合する方法として税関長
　　　が定める方法等）で課税価格を決定する。

３．注意事項及び補足

　３．１ 加算要素及び控除要素
　　(1)通常の値引き額は加算要素に含めない。
　　(2)買手が無償で提供した物品の費用には運賃、保険料等も含める。
　　(3)上表の加算要素(3)の役務は本邦以外において開発されたものに限る。
　　(4)加算要素は、その含まれていない限度において加算するので、例えば保険をか
　　　けていない場合には保険料の算入は不要。
　　(5)売手が負担した手数料等は貨物の価格に反映されているので加算要素に含めな
　　　い。買手が負担した手数料等（買付手数料を除く）は含める。
　　(6)買手が負担する費用のうち、輸出国における関税は加算するが、払い戻しを受
　　　けた関税は加算しない。
　　(7)輸入取引の条件として買手が支払うロイヤリティ又はライセンス料は加算要素
　　　である。
　　(8)買手が自己のために行う検査費用は含めないが、売手に代わって行う検査費用
　　　は加算要素である。
　　(9)買手が受けた融資の保証料は控除要素である。
　　(10)国内販売のためのフランチャイズ料は控除要素である。