ホワイトハウス

　　　　　　　　　　　　　　　　　報道担当官局

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　即時公開　　　　　　　　　　　                                               　　       1999年9月16日



            　　    　　　　   　　　 　報道担当官声明

　　　　　　　　　　政府は新しい暗号化への取組み方を発表する　　

　　　　　　　　　　　　　　　



　一年前の本日、ゴア副大統領はあらゆる面で国益を満たす、政府の暗号化に関する政策の更新を

　発表した。それは、電子商取引きの促進、法の執行と国家安全保障の継続、及びプライバシーの

　保護に関する。発表によれば、財務、健康、医療及び電子商取引きの分野における機微な情報を

　保護するための強力な暗号化の輸出が許可された。それはまた、国の法の執行機関が厳格に定義

　された法的手順の下で、引き続き犯罪に関連する通信及び蓄積された情報の平文を入手できるこ

　とを含む。その時に、政府は1年以内にその政策の見直しを行うことを確約した。本日、政府は

　産業界、プライバシー保護団体及び議会との協議により導かれた、その見直し結果を発表する。



　本日発表された戦略は、引き続きプライバシー、商業上の利害、治安と国家安全保障の間の均衡

　を維持する。今回の取組みは次の3つの要素から成る。(1)情報保全とプライバシー (2)輸出規制

　に対する新しい枠組み、及び(3)法の執行のためのツールの更新。第一点は、電子時代への大いな

　る期待が現実のものになるものとして、政府、商業及びプライバシー情報等の機微な電子情報が

　無許可及び不法なアクセスから強力に保護されるような戦略が見てとれる。第二点は、世界的な

　市場における強力な暗号化製品の需要増大も併せ認める、暗号化に関する輸出規制の枠組み更新

　を通して絶対に必要な国家安全保障の権益を護ることである。最後に、強力な暗号化が急に増殖

　した時に、物理的な世界及びコンピュータネットワークの世界における、米国及び米国民を保護

　する法の執行ができることを保証するように立案されることである。



　暗号化に関する輸出規制について、本日発表された戦略は次の3つの原則に置換される。それは、

　販売に先立って、暗号化製品について一度だけの技術レビューを受けること、簡素化された輸出

　後報告システム、そして外国の政府と軍事組織及び懸念国向けの強力な暗号化に関する輸出につ

　いて、政府に審査することを認めるプロセスである。これらの原則に合わせ、政府は暗号化に関

　する輸出規制の有意義な更新と単純化を行うであろう。



　更新された指針によれば、米国企業は世界市場における多くの最終需要者に製品を販売する新し

　い機会を与えられるであろう。この政策に基づき、



　　　●如何なる鍵長の暗号化貨物或いはソフトウェアでも、技術レビューを受ければ許可例外に

　　　　基づき(即ち許可なしに)、７つのテロリズム支援国家を除く、如何なる国の個人、企業及

　　　　びその他の非政府機関の最終需要者向けに輸出ができる。



　　　●如何なる鍵長の小売の暗号化貨物及びソフトウェアでも、技術レビューを受ければ許可

　　　　例外に基づき、７つのテロリズム支援国家を除く、如何なる国の如何なる最終需要者向け

　　　　にも輸出ができる。



　　　●簡素化された輸出後報告は、行政に強力な暗号化製品が輸出されている場所を理解させ、

　　　　一方では同様に、産業界のビジネスのひな型と流通経路を反映させる機会を与える。



　　　●分野の定義及び国リストは削除された。



　政府は、影響を受ける利害関係者との詳細な協議に従い、この新しい政策を1999,12,15迄に

　輸出規則に盛り込む予定である。



　治安維持に関し、大統領は本日議会に法の執行が暗号の世界における犯罪を調査するに必要な、

　法的なツール、人員、及び装備を入手できることを保証する立法措置に努めるよう伝える。

　特に、1999年のコンピュータネットワークの電子安全保障法令は次のことを実施する。



　　　●第三者により蓄積された解読情報を入手するための法の執行権を継続し、一方このような

　　　　情報の不適切な開示を防げることを確実にする。



　　　●犯罪者による暗号の使用の増加に対応するため、連邦、州及び地方の法の執行のための

　　　　技術資源を集中管理する、FBIテクニカル・サポート・センタに4年間で8,000万ドルの

　　　　支出を認定する。



　　　●被告人の公平な裁判を受ける権利を充分に護ると共に、機微な調査技術や産業界の取引き

　　　　機密が、暗号に係わる訴訟或いは刑事裁判において不必要に暴露されることを防ぐ。



　本法案の初期の草案に対比して、政府の立法措置では同時に本人への通知を行わなければ、新規

　の暗号化鍵に対する捜索令状執行権限は与えないことになっている。本法案は暗号化に関する

　国内の開発、使用及び販売を規制しない。米国人は従来通りどんな暗号化システムでも国内では

　自由に使用できるであろう。



　政府は、この問題について均衡のとれた取組が確実に行われるように、議会、産業界及びプライ

　バシーと法の執行機関と共に仕事を継続することを期待する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上