輸出及び役務取引の時点







　　　輸出令及び外為令で規定する貨物の輸出並びに技術提供取引の時点を

　　明かにし、次に非居住者の判定基準について述べる。

　　なお、輸出及び役務取引は有償無償の如何に係らず、前記時点に至った

　　時から規制の対象になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．輸出の時点

　　これは、運用通達（輸出注意事項62第11号）による。その概要を次に示す。

　　　輸出の時点は、貨物を外国へ向けて送付するために船舶又は航空機に積み込

　　んだ時とする。但し、次の場合を除く。

　　（イ）船舶又は航空機の輸出の場合は、本邦において引渡した時とする。

　　（ロ）本邦の領海又は公海で採捕した水産物を直接輸出する場合は、当該貨物

　　　　　を外国に向けて輸送を開始した時とする。

　　＊詳細は運用通達による。



２．役務取引の時点

　　これは、役務通達（4貿局第492号）による。その概要を次に示す。

　　　外為法及び外為令に規定する役務取引の時点は、次によるものとする。

　　ア　貨物の形による技術データの形態を提供する場合は、その貨物を非居住者

　　　に引き渡したとき又は非居住者に提供することを目的として外国に向けた船

　　　舶若しくは航空機に積み込んだときのいずれか早い方

　　イ　技術支援又は貨物の形によらない技術データの形態を提供する場合は、こ

　　　れらの技術が非居住者に提供されたとき

　　［補注］技術の提供には文書等による他、開示も含まれる。

　　　　　　なお、開示には文書等の他、開示方法（例えば口頭）に制限がない。

　　　　　　逆に、持っていても提供も開示もしなければ技術提供にはならない。



３．非居住者の判定基準

　　これは、「外国為替法令の解釈及び運用について」（蔵国第4672号）による。

　　その概要を次に示す。

（１）個人（但し、(3）に掲げる者を除く。）

　　　　下表の区分欄の右欄は対象者の区分で、左欄に該当者の判定結果

　　　即ち、非居住者又は居住者の区分を示す。