関税法等の法令上の期間、期限

　下表に関税法等の法令上の期間、期限とそれが適用される場合（主なもの）を纏めた。

但し、これらはしばしば改定されるので、実際に適用の際は必ず最新の法令に準拠のこと。

また、下表の後に国税通則法第10条の「期間の計算及び期限の特例」の要点及びその他

留意点を記載した。

期間、期限	左記の期間、期限が適用される場合（主なもの）
直ちに	(1)保税蔵置場にある外国貨物が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置 　 場の許可を受けた者から「直ちに」その関税が徴収される。（倉主責任） (2)保税運送において、外国貨物が指定された運送の期間内に運送先に到着しな 　 いときは、運送の承認を受た者から、｢直ちに」その関税が徴収される。 (3)保税工場外における保税作業又は保税展示場外における使用の許可に関し、 　 許可の際の指定期間が経過した場合において、その指定された場所にまだ 　 外国貨物又はその製品があるときは、（保税工場/展示場の）許可を受けた 　 者から「直ちに」その関税が徴収される。 (4)保税展示場の許可の期間の満了後において外国貨物がある場合で、指定され 　 た期間内に処置がされないときは、展示場の許可を受けた者から「直ちに」 　 その関税が徴収される。 (5)再輸出免税貨物で、１年（原則）を経過しても輸出されないこととなった 　 場合、又は規定の用途以外の用途に供した場合は、免除を受けた者から 　 「直ちに」その関税が徴収される。　［索引］
その日 （即日）	(1)輸入の許可後の修正申告により納付すべき関税の納期限 　（その修正申告をした日）。［索引］
３日	(1)収容の解除を受けた貨物で再収容される場合 　（収容解除の承認日から３日後）。　［索引］
１ヶ月	(1)輸入の許可前引取り承認に係る納付通知書、輸入許可後の更正通知書又は 　 決定通知書等により納付する関税の納期限 　（通知書等が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日）。 (2)保税運送貨物の到着確認済み書類(運送目録)を運送承認税関へ提出する期間 　（到着の確認を受けた日から１月以内）。 (3)包括保税運送貨物の発送及び到着の際の税関による一括確認をする期間 　（包括運送期間中の各１月分）。 (4)過少申告加算税及び無申告加算税の納期限 　（賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日）。 　 (5)指定保税地域にある外国貨物が収容適状となる期間 　（搬入日から１月を経過する日後）。 (6)審査請求をすることができる期間 　（異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して 　　　　１月以内）。　［索引］
２ヶ月	(1)異議申立てをすることができる期間 　（税関長の処分があったことを知った日の翌日から起算して２月以内） (2)延滞税の税率が１４.６％に加重される期間 　（不足税額の納期限の翌日から２月を経過する日後の期間）。 (3)通関士が欠けた場合の補充期間 　（通関士が欠けることとなった日から２月以内） (4)指定地域に係る特定災害に起因する申請等の期限の延長 　（特定災害に起因するやむを得ない理由のやんだ日から２月以内）。［索引］
３ヶ月	(1)納税の申告により納付する関税の納期限の延長期間 　（輸入許可の日又は特定月の末日から３月以内）。 (2)蔵入／移入／総保入・承認申請をすべき場合 　（蔵入／移入／総保入；その搬入日から３月を超えて置こうとする場合，又は 　　移入；３月以内に保税作業に使用しようとする場合，総保入； 　　３月以内に加工もしくは製造又は展示もしくは使用しようとする場合）。 (3)保税蔵置場のみなし許可期間 　（保税工場で使用する輸入貨物については、その搬入の日から３月間、保税 　　蔵置場の許可を受けているものとみなす）。 (4)蔵入承認、移入承認又は総保入承認を受けないで、保税蔵置場、保税工場又は 　総合保税地域にある貨物が収容適状となる期間 　（搬入後３月を経過したもの）。［索引］
４ヶ月	(1)留置又は収容した貨物を公売・売却するために必要な期間 　（最初に留置又は収容した日から４月を経過する日後することができる）。 (2)輸入割当証明書の有効期間 　（原則として交付の日から４月）。［索引］
６ヶ月	(1)違約品等の再輸出又は廃棄の場合の関税払い戻しに必要な手続き 　（輸入許可の日から６月以内に保税地域に搬入しなければならない）。［索引］
１年	(1)更正の請求をすることができる期間 　 （輸入の許可の日から１年以内、又は輸入許可前引取り承認の日の翌日から 　　起算して1年を経過する日と輸入許可の日とのいずれか遅い日までの間）。 (2)包括保税運送の一括承認の対象となる貨物 　（税関長の指定する１年間に発送される貨物）。 (3)特恵原産地証明書の有効期間 　（発給の日から原則として１年未満）。［索引］
２年	(1)更正（決定に対する更正を除く）の期間制限 　（法定納期限等から２年を経過した日後することができない）。 (2)関税の徴収権の消滅時効の期間 　（原則として法定納期限等から２年間）。 (3)過誤納金等の還付請求権の消滅時効の期間 　（請求することができる日から２年間） (4)保税工場、総合保税地域又は保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間 　（移入承認、総保入承認又は最初の蔵入承認の日から２年間） 　 (5)蔵入承認、移入承認又は総保入承認 を受けて保税蔵置場に置かれている貨物 　で収容適状となるもの 　（上記(4)の期間を経過したもの）。［索引］
３年	(1)通関関係書類の保存期間 　（帳簿閉鎖日又は作成日後３年間）。［索引］
５年	(1)更正又は決定に対する更正の期間制限 　（法定納期限等から５年を経過した日後することができない）。 (2)上記(1)の決定又は更正に係る関税の徴収権の消滅時効の期間 　（法定納期限等から５年間）。［索引］
７年	(1)関税ほ脱に係る関税の更正又は決定の期間制限 　（法定納期限等から７年を経過した日後することができない）。 (2)上記に係る関税の徴収権の消滅時効の期間 （法定納期限等から７年間）。［索引］
１０年	(1)保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域の許可期間 　（最高１０年間、更新は１０年以内）。［索引］
不定の期間 ・期限	(1)船用品の積込みのための期間 　（相当と認められる期間を指定）。 (2)他所蔵置の許可の期間 　（必要な期間を指定）。 (3)みなし指定保税地域、みなし保税蔵置場又はみなし保税総合地域とされる期間 　（必要な期間を指定）。 (4)保税工場外保税作業又は総合保税地域外保税作業の許可の期間 　（必要な期間を指定）。 　 (5)保税展示場外使用又は総合保税地域外使用の許可の期間 　（必要な期間を指定）。 (6)保税展示場の許可の失効の際に残存している外国貨物に対する搬出等を求める 　　期間 　（必要な期間を指定）。 (7)保税展示場の許可の期間 　（博覧会等の会期を勘案して指定）。 (8)保税運送貨物の運送のための期間 　（相当と認められる期間を指定）。 (9)納税の申告（輸入許可の前の修正申告又は更正を含む）により納付すべき 　　関税の納期限 　（輸入する日）。 (10)原産地の虚偽表示又は誤認表示がある貨物に対する当該表示の抹消・訂正 　　又は積戻しのための期間 　（必要な期間を指定）。［索引］

［備考］